アルゼンチンの労働法改正で解雇がしやすくなった

2026年2月28日 16:23

アルゼンチンの労働法が50年ぶりに改正され、解雇がしやすくなりました。

2月27日アルゼンチン上院はこの労働法改正を賛成42、反対28で可決しました。
 
この改正はハビエル・ミレイ大統領がずっと公約してきたことで、これにより労働市場の活性化がもたらされることが期待されています。
 
今回の労働法改正はミレイ大統領がこれまでに行ってきたいろいろな改革のうちでも最も大きな案件です。
 
新法では解雇がしやすくなったほか、1日の労働時間をこれまでの8時間から12時間まで延長できる（ただし一週間では48時間以内に収める必要がある）ようになりました。またストライキに関しては社会に必要なサービスの場合、75%の操業を維持しなければいけなくなりました。
 
ミレイ大統領は3年前に大統領に就任して以来、省庁の人員整理、価格統制の撤廃、為替の変動の容認、補助金の廃止、規制緩和などを次々に行ってきました。
 
銘柄的には；
 
YPF(YPF)
ガリシア（GGAL）
ビスタ・エナジー（VIST）
トランスポルタドーラ・ガス（TGS）
リチウム・アルゼンチナ（LAR）
 
などが米国市場に上場されています。