投資戦略

2026年1月21日 12:52

投資戦略をアップデートします。

■快調に飛ばすラテンアメリカ
S&P500指数、ナスダック総合指数などが年初来マイナスになるのを尻目にラテンアメリカ株が年初来快調に飛ばしています。
 
コロンビアCOLCAP指数　+16.15%
チリIGPA指数　+6.31%
メキシコIPC指数　+5.3%
ブラジル・ボペスパ指数　+3.2%
 
一方株価収益率（PER）では；
 
メキシコ　16.6倍
チリ　15.4倍
ブラジル　11.61倍
コロンビア　9.8倍
 
と、まだまだ安いです。
 
グリーンランド問題がダボス会議の焦点になって以来ドル安です。アメリカの投資家はドル安局面では海外に目を向けることで知られています。
 
欧州8カ国とは再び関税問題がエスカレートしそうな雰囲気です。だからアメリカの投資家がお金を海外に振り向ける場合、欧州は投資しにくいです。「ラテン＋１」という発想からは、これまで後回しにしてきた国、たとえば**マレーシア（EWM）**が注目されています。
 
■なぜマレーシア？
昔からシンガポールとかマレーシアは交通、物流、通信の中心で、海底ケーブルや光ファイバー網も整備されていました。またマレーシアの電力会社TNBはシンガポールなどに比べれば50%近く廉価に電力を供給できます。AWS、グーグル、マイクロソフトは既にマレーシアにデータセンターを置いています。
 
これら大口需要家から将来に渡り安定した需要が見込めることからTNBはアグレッシブな拡張計画を実行することが出来ます。
 
データセンターがおもに立地するジョホールは「フォレストシティ」のような住宅開発バブルの後遺症が残っている地域で、いまようやくデジタル・エコノミーに向けたインフラストラクチャ需要で地に足のついた発展のメドがついたというわけです。
 
マレーシア政府はそこに金融特区（SFZ）を設けビザ手続きの簡素化、高スキル・ワーカーを税制面で優遇、企業や裕福層ファミリー・オフィスの招致などを行っています。
 
既にあるMM2Hビザ制度とSFZをかけあわせることで、既にリタイア年齢に達している外国人はフォレストシティに3.2万ドルのマンション物件を購入することで10年の在住許可（更新可能）をGETすることが出来ます。
 
マレーシア国外で発生した所得には税金はかかりません。ただし労働許可証は出ません。
 
マレーシアの上場企業はいわゆるオールド・エコノミーの株ばかりで、上記のデジタル・エコノミーへのシフトの恩恵は直接こうむりません。株価指数に占める銀行株の割合がとても大きいので、SFZによる金融サービスの振興はプラスに働きます。
 
 
 
■予想
2026年末のS&P500のターゲットは5500を予想します。
 
2026年末のドル円は141円を予想します。
 
2026年末の10年債利回りは3.0%を予想します。
 
2026年末のフェデラルファンズ・レートは2.50%を予想します。
 
2026年末の失業率は4.7%を予想します。
 
2026年末の消費者物価指数は2.2%を予想します。
 
2026年末のGDPは＋0.0%を予想します。