一般の事業会社がAIに投資すると株主から叩かれる現実

2025年11月8日 02:33

11月7日、英国のライトムーヴが「来年からAI投資を1800万ポンドに引き上げる！」と発表したら株価が−25%以上売り叩かれました。

同様のことは米国のデュオリンゴにも起こりました。同社が「アプリを通じた語学学習の質を高めるためにAIにガッツリ投資する！」と発表すると株価が−20%以上暴落しました。

（出典：マーケットサージ）

この他にも、セールスフォース、ショッピファイ、アドビなどが過去の決算カンファレンスコールでAIに積極姿勢であることを打ち出す度に株価はネガティブに反応しています。
 
つまりエヌビディア、台湾セミコンダクタなどのAI設備投資関連銘柄が囃される一方で、「AIを使ってなにかやる！」と宣言した一般企業は株主から疎まれているのです。
 
言い直せば投資家はそれら企業の経営者が「長期経営ビジョン」に基づきAIへと舵を切るとAI開発に必要な研究開発費、演算資産の購入費用、人員の増加、コンテンツのトレーニング費用などが営業利益やフリー・キャッシュフローを圧迫することを投資家が恐れているわけです。
 
いまいろいろな企業がAI導入に取り組んでいる関係で投資家は同じようなニュースを毎日聞かされており、**「AI疲れ」**になっているという風にも言えます。
 
もしそのような投資がいままでより高いARPU（＝ユーザー単価）につながらないのであれば、それはお金の無駄遣いだというわけです。