アルゼンチン中間選挙の投票日は日曜日

2025年10月25日 12:08

10月26日（日）はいよいよアルゼンチンの中間選挙の投票日です。

ハビエル・ミレイ大統領が所属する政党、ラ・リベルタッド・アヴァンサ党は最低でも34%の議席数を獲得しなければ今後の重要課題である減税法案、労働法の改変による雇用の流動化、年金制度改革などが困難になります。
 
ちなみに34%というのは9月に実施されたブエノスアイレス州での地方選挙での同党の獲得票数で、そのときはペロン派（47%）が大勝し、ミレイの人気凋落が印象付けられました。
 
トランプ政権はミレイ政権とウマが合います。米国はアルゼンチンに200億ドルにのぼる支援を行い、アルゼンチン・ペソを買い支えています。しかしラ・リベルタッド・アヴァンサ党はスキャンダルが絶えず、その後も今回の選挙での筆頭候補だったホセ・ルイス・エスペルトが出馬を取りやめています。
 
ミレイ政権は経済運営ではかなり成功していると思います。
 
まずインフレ率は随分下がりました。

（出典：トレーディングエコノミクス）

ただ賃金の伸びも鈍化しているので、庶民の生活感としては楽になってないという感想を持つ有権者が多いです。
 
経常収支も改善しました。

（出典：トレーディングエコノミクス）

しかし緊縮財政の関係で失業率は高止まりしています。

（出典：トレーディングエコノミクス）

南米ではミルトン・フリードマンに代表されるネオリベラル（自由市場経済化）派による経済改革の先例が存在します。それはチリです。1973年に軍事クーデターでピノチェトが政権を掌握したとき、チリのインフレ率は500%以上、財政赤字はGDPの25%という経済破綻状態でした。そこでピノチェトは「シカゴ・ボーイズ」すなわちシカゴ大学経済学部の教授たちが主唱する処方箋を大体的に取り入れたのです。
 
それは緊縮財政、小さな政府、補助金削減、民営化などを含む痛みを伴う政策で、**「ショック療法」**と形容されました。実際、この政策がとられた直後、チリのGDP成長率は−12%に落ち込み、失業率は20%に達しました。ただ1977年以降は改革の効果が現れ始め、1990年頃までにはチリは「ラテンアメリカの優等生」という評価になりました。
 
ただウォール街が見落とすポイントとして、ピノチェトは軍政であり、反対派は次々に投獄され、議会や労働組合は反対意見を言えない暗い世相だったという点です。