トランプ大統領が中国に対する態度を軟化　マーケットは反発

2025年10月13日 10:57

金曜引け後トランプ政権は中国に対する100％の追加関税をほのめかしたわけですが、その後、市場に配慮するカタチで、すぐにメッセージをトーンダウンしました。

日曜日、トランプ大統領は「中国は心配しなくていい。大丈夫だ。習近平は中国が不況に陥ることを望んでないし、私もそれは同様だ。アメリカは中国に救いの手を差し伸べたい。痛めつける意図は無い」とツイートしました。
 
マーケットはこれを受けて出直る様子を見せています。
 
金曜日の大引けの時点でS&P500指数、ナスダック総合指数はどちらも50日移動平均線より上の水準を維持しており、長期トレンドラインも維持していたことからテクニカル的なダメージは殆どありませんでした。したがってこのままマーケットが出直るのであれば深刻な事態にはならないという見方もできるわけです。
 
実際に商品を中国から輸入し、アメリカの消費者に届けている小売業者はすでにクリスマス商戦期間向けの在庫に関しては通関を終えています。だからいま仮に関税率が100％上乗せされたところで、今年のクリスマスにはもう影響はありません。いまなら事態の収拾は可能だということです。

今回のドタバタで唯一変わらない事実としては米国株はとても割高だということです。S&P500指数の株価収益率（PER)はトレーリング・ベースで28倍を超えており、これはドットコム・バブル崩壊時の水準に肉薄しています。だから今回のようにほんの些細なネガティブ・コメントでマーケットのセンチメントは急変する可能性があるのです。