米連邦政府機能一部閉鎖があと2日続けば公務員が次々に解雇される

2025年10月2日 13:45

裁量的経費の権限付与をめぐる歳出予算法案の難航で連邦政府機能の一部がシャットダウンした件で、この状態があと2日間続くと公務員が続々解雇される線が濃厚になっています。

これを指揮しているのは行政管理予算局です。
 
行政管理予算局は各省庁が提出する予算を審査します。そしてそれらに優先順位をつけ、資金配分します。大統領の政策がきちんと実行に移されているかチェックします。
 
行政管理予算局には公務員を解雇する権限はありません。それは各省庁がやります。ただし「方針」を示すことで各省庁に解雇を要求、圧力をかけることはできます。
 
いま行政管理予算局はそれをまさしくやっているのですが、財政健全化、行政効率化のための指針を示すのが行政管理予算局の仕事なので、本来の仕事を励行しているだけです。
 
具体的にはニューヨークのハドソン川のトンネル工事にSTOPがかかりました。そのほかにも民主党主導で行われてきた様々な政府のプロジェクトが削減のターゲットにされています。
 
トランプ政権からすれば、今回のシャットダウンは民主党の非協力的態度が原因なわけで、解雇の責任を民主党になすりつけることが出来るわけです。
 
米国の景気に悪影響を与えることがわかっていながらトランプ政権が公務員の解雇に賛成な理由はここにあります。