トランプ政権、相互関税違憲判決を不服とし最高裁へ上訴

2025年9月4日 17:08

トランプ政権は連邦巡回控訴裁判所が8月30日に出した「相互関税は違憲！」という判断を不服とし、最高裁へ上訴しました。

最高裁はそれを9月10日までに正式受理、11月には判断を下します。これは異例のスピードであり、多くの投資家が考えてきた（来年の春頃だろう）というタイミングが繰り上がりました。
 
もちろん最高裁がトランプ政権を支持すれば、それだけ早く不透明感が払拭されることを意味します。しかし逆の見方をすれば今から11月までは市場参加者は気を揉む展開になると予想されます。
 
相互関税は1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動されました。IEEPAは言わば「国家総動員法」のような事態を想定した法律であり、現在のような平和な時期に発動すること自体、無理があります。加えてIEEPAの中には関税や税金に関してはひとことも言及がありません。したがってトランプ政権がこの法律を極端に拡大解釈し、都合の良い方に利用しているという批判が出るわけです。
 
5月にニューヨークにある国際貿易裁判所が相互関税は違憲だと判決を下しました。
 
トランプ政権はこれに対し上訴しました。
 
8月30日に連邦巡回控訴裁判所も相互関税は違憲だと判決を下しました。
 
それを受けて今回、トランプ政権は「三度目の正直」で最高裁に上訴するわけです。
 
最高裁では共和党大統領が指名した判事が優勢です。したがってトランプ政権が勝訴する可能性が高いです。