トランプ大統領が半導体に100％の関税を課すと発表

2025年8月7日 07:09

8月6日引け後、ホワイトハウスでトランプ大統領が「外国から米国へ輸入されている半導体に100％の関税を課す！」と発表しました。

但し既に米国に半導体工場を建設に乗り出した企業はこの関税の対象外となります。
 
この発表と同じタイミングで**アップル（AAPL）はグローバル・ファウンドリーズ（GFS）との連携を強化し、先端半導体技術でニューヨーク工場に投資すると発表しました。この発表を受け引け後のGFS株は＋4.85％で推移しています。
 
アップルの場合、すでにザラ場中にニュースが漏れ伝わっていた関係で今日は＋5％高でした。
 
アップルと力を合わせて米国に工場を持ってくるプログラムに参画している企業はコーニング（GLW）、アプライド・マテリアルズ（AMAT）、テキサス・インスツルメンツ（TXN）、ブロードコム（AVGO）**などです。
 
アップルはこれまでにすでに5,000億ドルの投資をアメリカにすると発表していますが、今日の発表はそれに1,000億ドル上乗せする計算になります。ヒューストンに工場を建て、ミシガン州にサプライヤー・アカデミーを開設します。
 
**テキサス・インスツルメンツ（TXN）の場合、もともと米国に自社工場を持っている関係で影響を受けにくいです。
 
同じく米国内で半導体を作っているインテル（INTC）**は引け後＋3.3％でした。
 
**マイクロン（MU）**も昔から米国に半導体製造工場を持っているので関税の対象外になると思われます。
 
**台湾セミコンダクタ（TSM）はすでにアリゾナに1,000億ドルを超える投資を行い半導体工場の建設を開始しているので関税の対象外になる可能性が強いです。
 
エヌビディア（NVDA）は関税を回避する意図でフォックスコンと組みAI半導体システムを組み立てる工場を米国に建設すると発表しています。
 
一方、今回の発表で苦境に立たされる企業として、まだクアルコム（QCOM）**は米国に工場を作ることを発表していません。**アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）**は米国に工場を持っていないので関税の対象になる恐れがあります。米国の自動車産業は車載半導体を輸入する際に関税を払わないといけないので苦しい立場に立たされます。