iPhone、MacBook Airは「相互関税」の対象外と先週金曜日に発表されたが…半導体の「セクター関税」の対象になる可能性がある＝ラトニック商務長官

2025年4月14日 00:47

日曜日のABC放送の「This Week」にラトニック商務長官が出演しました。

そこでラトニック商務長官は「スマホ、ラップトップなどは相互関税の対象からは外れたけれど、いま準備されている半導体のセクター関税には引っ掛かってくる可能性がある」という談話を発表しました。
 
アップル、エヌビディアなどの銘柄は金曜日のニュースで時間外取引で買われたものの、投資家がホッと安心したのも束の間、またまた不透明感が出たわけです。
 
半導体に対するセクター関税は30~60日後に発表される予定です。
 
ラトニック商務長官は「薬品、半導体、エレクトロニクスは米国の国内に工場を戻す必要があり、そのためにはセクター関税が必要となる」という主旨の発言をしました。
 
米国は中国から年間1,700億ドル前後の輸入品を買っており、そのうちスマホやコンピュータが占める割合は25％程度だと言われています。