トランプ・プーチン電話会議で議論されること

2025年3月18日 02:34

3月18日、トランプとプーチンが電話会議します。

この電話会議で30日間の停戦に向けての基本合意が形成される可能性が高いです。
 
ロシアはウクライナがクルスクから撤退することを要求すると見られています。加えて30日間の停戦期間中にウクライナが兵員兵站の補充を行うことを禁止する要求を行うことが考えられます。
 
いまはロシアの方が優勢なので、ロシアとしては停戦合意の正式発表を少しでも遅らせ、その間により多くの領土を盗ることを狙っていると思われます。
 
その反面、ロシアがあまり強硬に出れば米国が更にロシアに対して経済制裁する可能性もあるので、それを招かない範囲内での進軍となります。
 
ロシアはEUの軍隊がウクライナ国内に駐留することを避けたいと考えています。
 
米国はウクライナがNATOに参加しないということ、ウクライナが今回の戦争でこれまでにロシアに盗られた領土を諦めなければいけないということに関してはロシアの主張を受け入れる考えです。
 
ロシアと米国が30日間の暫定停戦の合意に達すれば、その後でロシアが追加的な要求を出す可能性は比較的低いです。なぜならそれは米国のメンツを潰し、和平プロセスそのものをぶち壊してしまうリスクがあるからです。
 
トランプ政権が1月に発足して以来、これまでに成し遂げたことは政府効率化省（DOGE）による公務員の削減など、極めて限定的です。せめて外交面で何か成果を示す必要があります。その点、ウクライナ停戦は実現可能性が高い案件なので、思い切りウクライナ側に圧力をかけ、主にウクライナの譲歩を導き出すことを通じて停戦を実現することを考えていると思います。
 
停戦が実現すれば戦後復興に関し投資家の関心が高まることが予想されます。すでにキーウスターとの合併を発表しているコーエンサークル（CCIR）、そして現在のキーウスターのオーナーであり、この合併後も新会社の株式を継続保有する**ヴィーオン（VEON）**が注目を浴びることが予想されます。

（出典：マーケットサージ）

（出典：マーケットサージ）