新興国、フロンティア・マーケットは「買い！」

2025年3月6日 05:23

新興国、フロンティア・マーケットは「買い！」です。

これらのマーケットは；
 
1． 米国が不景気になり米国内に成長している株を見出すことが難しくなった
2． 連邦準備制度理事会（FRB）がどんどん利下げするという観測が台頭した
3． ドル安の見通しを幅広い投資家が支持する
 
という条件が揃った時、にわかに注目を浴びることが知られています。
 
たとえば1990年から91年にかけての米国のりセッションの際はメキシコ株、アルゼンチン株、チリ株、ブラジル株などの中南米の新興国株がフィーバーしました。メキシコのテレフォノス・ド・メヒコ株がニューヨーク証券取引所に上場されている米国株を含めた全ての上場株の中で三年連続で出来高首位を記録したのもこの頃です。
 
ドットコム・バブルが弾け、アメリカが不況の淵に沈んだ2000年代前半はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、チャイナ）ブームが巻き起こりました。
 
こんにち我々が置かれた状況は、どうでしょうか？
 
トランプ政権の首尾一貫性に欠いた一連の施策は実業家や投資家を大混乱に落とし入れています。
 
先日発表されたアトランタ連銀のGDPナウ指数は−2.8%と急速に悪化し米国の投資コミュニティにショックを与えました。
 
今年のFRBの利下げ回数の予想は、これまでの1回から3回に増えています。つまりFRBは大急ぎで利下げし雇用を守る必要があるのです。
 
こうした流れを受け、ドル指数は2日間に渡り大幅なドル安を演じました。
 
これらのことは新興国、フロンティア・マーケットに出動する条件が全て整ったことを意味します。
 
トランプ政権が打ち出した一連の経済政策は矛盾に満ちた行き当たりばったりの政策で、投資家もビジネスマンも大迷惑しています。
 
一例としてイーロン・マスクの政府効率化省（DOGE）は政府のムダを削減するため公務員の解雇に動いています。その一方で下院民主党は「大きくて美しい法案」を通じて向こう10年で4.5兆ドルの減税を約束しています。これで恩恵をこうむるのは超裕福層だけです。また同法案には色々なムダな出費が盛り込まれています。つまりこれらの政策には整合性が無いのです。
 
インフレ抑制に関しても、トランプ政権がそれに本気で取り組んでいるとは信じにくいです。一例として移民の流入を抑制することはレーバー・サプライを絞り込むため、確実に賃金上昇プレッシャーにつながります。関税は最終製品価格の値上げにより消費者に転嫁されるわけですから、これはインフレ加速要因であるばかりでなく米国民にツケを回す行為に他なりません。
 
原油、天然ガスの増産を促すことによりエネルギー価格を押し下げるという主張は、そもそも原油価格が低迷しているときは石油会社には増産するインセンティブが無いことから経済学を知らない政治家が考える現場を知らない絵空事の域を出ていません。
 
またGDPを＋3%にもってゆくというスコット・ベッセント財務長官の目標は先日アトランタ連銀のGDPナウが−2.8%に下方修正されたことを見ても厳しい船出と言わざるを得ません。
 
ドルに関しては「トランプは1980年代のプラザ合意を模倣するマー・ア・ラーゴ合意で諸外国にドル安を強要するのでは？」という観測があります。
 
加えて消費者のクレカ・リボ債務の焦げ付き急増懸念、プライベート・エクイティ企業の放埒な与信の連発がいよいよ焦げ付き始めるのでは？　という声もあります。
 
いま翻って新興国やフロンティア・マーケットを見れば、それらの国々の経済のファンダメンタルズは米国のそれより遥かに健全だし、通貨の見通しも安定しています。株式のバリュエーションは安いですしGDP成長率も高水準が見込まれています。
 
そこで銘柄ですがバングラデシュの**BRAC BACK（現地株）を「一押し銘柄」とします。
 
ウクライナ関連銘柄ではコーエン・サークル（CCIR）とヴィーオン（VEON）**にトレーディング・チャンスがあります。
 
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