トランプ政権は「マーアラーゴ合意」でプラザ合意に似たドル安誘導を目論む？

2025年2月21日 17:54

トランプ政権が1985年のプラザ合意に似たカタチで世界の首脳にドル安誘導を呑ませることを画策しているという噂が金融市場を駆け巡っています。

この構想に「マーアラーゴ合意」というあだ名が付けられています。その内容は、大まかに言えば次のようなものになると観測されています。
 
1． ドル安誘導＝慢性的なドル高こそが諸悪の根源なので各国はアメリカのドル安誘導を是認する
2． 米国債を保有する世界の債権国（日本、中国など）は現在保有している米国財務省証券（＝米国債）を譲渡不可能ゼロクーポン100年債のような超長期の国債にスワップし、米国の債務負担を軽減する
3． アメリカの軍事予算負担を減らしドイツ、フランス、日本などにより多くを負担させる
 
この考えの背景にあるのは**「トリフィンのジレンマ」と呼ばれる概念です。それをカンタンに説明すれば「アメリカのドルが世界の基軸通貨である限り、世界が発展し世界の貿易の総量が増えるとそれを円滑に決済する必要からドルの供給は増えざるを得ない…それはアメリカの経常赤字を常態化させる**」ということです。
 
経済学者でヘッジファンド、ハドソンベイ・キャピタルのストラテジストでもあるステファン・ミランによると**「世界がドルを準備通貨として持つことはドルのオーバー・バリュエーションを招き、それは米国の製造業が朽ちる原因となる」としています。
 
トランプ政権のスコット・ベッセント財務長官はステファン・ミランの考え方に耳を貸しており、今の時点ではすぐに「マーアラーゴ合意」実現に向けて動き出す意図は無いものの、その構想に共感していると言われています。
 
もし「マーアラーゴ合意」が強行されドル安、金利安が半強制的に演出**されるのであれば、それはプラザ合意以来のショックになります。
 
そしてドル安、金利安は新興国・フロンティアマーケットにとってプラスです。
 
銘柄のアイデアは下記になります；
 
BRAC BANK（バングラデシュ）
インド小型株ETF（SMIN）
ベトナムETF（VNM）
インドネシアETF（EIDO）
ヴィーオン（VEON）
コーエンサークル（CCIR）