相互関税で問題にされる非関税障壁、消費税、付加価値税について

2025年2月17日 01:18

トランプは相互関税の導入検討を各省庁に指示しました。

実際の導入は4月2日になる見込みです。相互関税とは高い輸入関税を課している国に対抗するカタチで米国もその国に対して高い関税を課すことを指します。
 
インド、ブラジル、ベトナム、バングラデシュ、カンボジアなどは国内産業の保護の目的で高い関税をかけています。EUは5%、日本は4%です。
 
さて、米国で1930年に成立したセクション338という法律では差別的関税を課している国に対し、米国も最高50%の関税を課すことができるとしています。その際、消費税や付加価値税（VAT）も差別的関税の一種であるとみなされます。
 
実は米国には連邦政府レベルでは消費税や付加価値税はありません。一方世界をみると：
 
中国　13%
メキシコ　16%
ベトナム　10%
日本　10%
カナダ　5%
韓国　10%
台湾　5%
ドイツ　19%
フランス　20%
 
という感じでVATないしは消費税を課しています。国内でVATや消費税をかけるとそれは消費の抑圧要因となり、おのずと行き場を失った商品は国際市場、つまり輸出に活路を見出すことになります。するとVATや消費税の無い米国はそれらの国々の輸出企業の格好のターゲットになるわけです。
 
ほんらい「国内事情」であるはずのVATや消費税を「国際的な貿易の問題だ！」と解釈する理由はここにあります。実際、今回トランプが提案している「メキシコ製品やカナダ製品に対する25%の関税！」は実際にそのコストを支払うのが米国民であるという点からして、この政策が消費者に与える最終的なインパクトとしてはVATや消費税に酷似しているわけです。
 
もしアメリカ企業はアメリカのビジネスマンが海外で不当な税制や取り扱いを受けた場合はセクション891という1934年に成立した法律に基づき大統領がその国から米国に来ている企業やビジネスマンへの税率を2倍に引き上げることも可能です。そのような事実があるかどうか調査しろ！ということをトランプが指示し、いま関係各省庁がそれを調査中です。
 
したがって関税の問題はもう下火になったと考えるのは間違いで、4月頃、再びプレッシャーが高まると予期すべきです。