投資戦略

2025年1月19日 16:46

投資戦略をアップデートします。

いよいよドナルド・トランプの大統領就任式が迫ってきました。彼は有言実行の大統領として知られています。
 
去年の大統領選挙期間中、2017年に成立した**「トランプ減税」の延長・拡大が公約として掲げられました。今年それが審議される過程で個人の所得税率が更に引き下げられる可能性、各種控除が追加される可能性もあります。2017年の「トランプ減税」は国庫に対し10年で1.5兆ドルの減収となりました。インパクトが大きかったので同法案は審議の過程で5年間の臨時法案とされたのです。その期限が切れるのが今年の年末であり、それまでにこの延長・拡大を成立させる必要があります。
 
インフラストラクチャならびに国境の壁建設は1千億ドル以上もコストがかかる案件となります。
 
国防予算の増強は数百億ドルの国庫負担になると見られています。
 
不法移民の取り締まり強化と本国送還は連邦予算へのインパクトは中規模です。
 
アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）の廃止を含むヘルスケア改革は内容次第で国庫へのインパクトは大きく変わってきます。場合によっては個人ならびに企業への負担増となる可能性も無いとは言えません。
 
法と秩序の強化は国庫へのインパクトは小さいです。
 
関税の強化は国庫へは増収となる見込みです。
 
外国への経済支援を終了することは国庫にとり負担が減ることを意味します。
 
これらの公約のうち大統領の一存で直ちに実行に移せるものは関税の強化です。それ以外の公約は予算を握っている議会の承認が必要です。
 
その連邦予算は3月に連邦債務上限の引き上げを可決する必要があります。それができないと上記の公約の少なからぬ部分も実行に移せません。
 
トランプは関税に関し「カナダとメキシコには25%、中国には60%」の関税を課すと発言しています。
 
関税を実質的に負担するのは米国民であり、消費税増税と同じようなメカニズムで家計を圧迫すると指摘されています。また関税はインフレ助長要因です。その一方で相手国は為替を弱く導くことでネガティブ・インパクトを吸収しようとするので、実際には米国民への負担はそれほど増えないという考え方もあります。
 
関税のインフレ誘発リスクを相殺するためトランプはシェール開発を奨励しています。天然ガスの輸出の増加はロシアやカタールにとって脅威となります。
 
先日発表されたCPIコア指数が予想より低かったこと、財務長官に内定しているスコット・ベッセント**の議会での公聴会が投資家の安心を誘うものであったことなどから長期金利はザックリと下がり、それが株式へのプレッシャーも和らげました。関税発表前の駆け込み消費の反動で、今後消費は冷却化することも考えられます。
 
2025年の株式市場は1月から2月にかけて軟調な展開を予想します。3月に底入れした後、5月末までラリーし、「セル・イン・メイ」となるでしょう。7月から8月にかけて相場は出直るものの、8月と9月は再び軟調を予想します。
 
2025年末のS&P500のターゲットは6300を予想します。
 
2025年末のドル円は141円を予想します。
 
2025年末の10年債利回りは3.7％を予想します。
 
2025年末のフェデラルファンズ・レートは3.25%を予想します。
 
2025年末の失業率は4.7％を予想します。
 
2025年末の消費者物価指数は2.2%を予想します。
 
2025年末のGDPは＋1.8％を予想します。