トランプは大統領就任初日に関税を課す大統領令を発令へ　関税率は最初は低く、だんだん上昇する

2024年11月26日 18:49

トランプ次期大統領は大統領就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すと述べました。

中国に関しては現在すでに課している関税にさらに10％の上乗せを行います。
 
関税の目的は不法移民の阻止とフェンタニル（合成オピオイド）の米国への流入を阻止するためです。言い換えれば、「それらの阻止に協力しないのなら、関税をかけるぞ！」という脅しです。
 
今回の発表は攻撃の「火蓋を切る」ことをアピールするもので、これらの税率が最終着地点ではありません。それぞれの政府が米国に協力するまで、関税率はじわじわ上げてゆくというわけです。
 
これは財務長官に内定しているスコット・ベッセントの考え方をトランプが採用したと理解できます。一度に関税を引き上げるとインフレが再燃するリスクがあるので、最初は低い関税率で、経済へのインパクトを最小化する目的があるわけです。
 
トランプは最終的には中国製品には一律60％の関税を課すという考え方を示しています。
 
中国のオンショア人民元は0.1の下落で7.24になっています。
 
中国企業はメキシコに組立工場を立地することで「この車はメイド・イン・メヒコだ！」というカタチで中国に対する関税を回避する作戦を取ってきましたが、それが使えなくなる可能性があります。
 
カナダとメキシコに対する関税の発表は、やや異例と言えます。なぜなら米国はUSMCA（米国メキシコカナダ貿易協定）という条約を締結しており、これは各国の議会で批准され大統領が署名した正式な合意であり、それを大統領の一存で、もっといえば大統領令でオーバーライドできるかどうかはグレーな部分があると思います。