スコット・ベッセント次期財務長官の考え方

2024年11月25日 23:37

週末、トランプ次期大統領はスコット・ベッセントを次期財務長官にする決断をしました。

スコット・ベッセントはジョージ・ソロスの下で働いていた人です。その後、独立して自分のヘッジファンドを運用していましたが、パフォーマンス的には特に傑出していなかったと思います。
 
彼の考えを一行でまとめると次のようになります；
 
規制緩和を通じGDP成長率3％を維持することで米国の財政赤字をGDPの3％以内に収める。インフレを抑え、原油価格を押し下げるためシェールを1日あたり300万バレル増産する。
 
これに加え、バイデン政権時代に成立したインフレ抑制法をやめ、半導体セクターを優遇するCHIPS法も骨抜きにすると思われます。
 
インフレ抑制法は早い話、クリーンエネルギーへの投資を奨励する法律で、ソーラーパネルやEVメーカーが恩恵を受けると思われていました。
 
CHIPS法は米国内に半導体工場の立地を促す法律です。
 
したがってこれらに関連する銘柄にとって悪い展開です。
 
そもそも大型ハイテク株などは民主党政権の時にパフォーマンスが良く、共和党政権では伸び悩みました。

• ビル・クリントン政権（1993年～2001年、民主党）
  クリントン政権時代は、インターネットの普及とITバブル（ドットコムバブル）の成長があり、IT企業が大きく成長しました。この時期は、経済全体が拡大し、テクノロジー分野もその恩恵を受けました。
• バラク・オバマ政権（2009年～2017年、民主党）
  オバマ政権の初期は金融危機からの回復期であり、テクノロジー分野は回復をリードしました。この時期には、クラウドコンピューティング、スマートフォン革命、ソーシャルメディアプラットフォーム（Facebook、Twitterなど）が急成長し、株価全体の上昇に寄与しました。
• ジョー・バイデン政権（2021年～、民主党）
  バイデン政権下では、パンデミック後の回復を背景にIT企業が引き続き注目されています。ただし、金利上昇や規制強化の動きもあり、株式市場に影響を与えています。

と言った具合です。
 
したがってこれから「アメリカがハイテク立国になる！　だからハイテクは買いだ！」というのは歴史を知らない人の意見です。