トランプ政権下でイーサリアムに注目が集まる理由

2024年11月15日 17:45

ドナルド・トランプ氏は、2024年の大統領選挙期間中に暗号資産（仮想通貨）に関する複数の公約を掲げました。

トランプ氏の主な暗号資産関連の公約には以下のものがあります：
 
米国をビットコイン超大国にする
トランプ氏は、米国を「地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にすると述べています。
 
米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長の解任
就任初日にゲンスラー委員長を解任し、暗号資産業界に友好的な規制を推進すると約束しています。
 
ビットコインと暗号資産の大統領諮問委員会の設置
就任後100日以内に、暗号資産業界のための透明な規制ガイダンスを設計する諮問委員会を設立すると述べています。
 
ロス・ウルブリヒト氏の減刑
ダークウェブ市場「シルクロード」の運営者であるウルブリヒト氏の刑を減刑する意向を示しています。
 
暗号資産業界において「透明な規制ガイダンス」を設けるというのは、主に以下の点を明確にすることを意味します。
 
証券としての暗号資産の定義の明確化
米国では、暗号資産が「証券」として分類されるかどうかが、規制の観点から大きな焦点となっています。証券と定義される場合、暗号資産は証券取引委員会（SEC）の規制下に置かれ、厳しい報告義務やコンプライアンス要件が課されます。このため、どの暗号資産が証券に該当するのかをはっきりさせることは、業界にとって非常に重要です。透明なガイダンスがあれば、プロジェクトや投資家はより安心して活動できます。
 
規制の一貫性と予見可能性の提供
規制が不透明だと、企業やプロジェクトは不確実性の中で事業運営を行わなければならず、投資や成長が阻害される可能性があります。明確な規制ガイダンスが提供されることで、どのような場合に暗号資産が証券と見なされるのか、またはその他の法律が適用されるのかが分かり、業界全体の予見可能性が向上します。
 
投資家保護と市場の安定性
暗号資産を証券として定義するかどうかの議論は、投資家保護の観点とも関連しています。規制が明確になれば、不正行為や市場操作を防ぐための枠組みが強化され、市場の安定性が保たれます。
 
イノベーションの促進と競争力の維持
規制が明確になることで、企業は合法的に製品を開発し、市場に投入するための道筋を理解しやすくなります。これにより、イノベーションを促進し、米国が国際的な競争力を維持することが可能になります。
 
こうしたことを通じて暗号資産の活動が活発になるとイーサリアムへの需要が高まると考えられます。その理由はいくつかあります。
 
スマートコントラクトと分散型アプリケーション（dApps）
イーサリアムは、スマートコントラクトとdAppsを構築するための主要なプラットフォームです。多くの新しい暗号資産プロジェクトは、イーサリアムのブロックチェーンを利用してトークンを発行したり、アプリケーションを構築したりします。そのため、他の暗号資産やプロジェクトが活発に展開されると、イーサリアムの利用が増加し、結果として需要が高まります。
 
DeFi（分散型金融）エコシステムの拡大
イーサリアムは、分散型金融（DeFi）エコシステムの中心的な存在です。他の暗号資産の活動が増えると、DeFiのプラットフォームに流動性が供給され、イーサリアム上での取引が活発になります。これにより、取引手数料（ガス代）を支払うためにETHが必要となり、イーサリアムの需要が増えます。
 
ERCトークンの利用
多くの暗号資産はイーサリアムのERC-20標準に基づいてトークンを発行しています。これらのトークンの取引や操作にはイーサリアムのガス代（ETH）が必要なため、ERC-20トークンの取引が増えると、ETHの需要も高まります。
 
NFT（非代替性トークン）市場の拡大
NFT市場もイーサリアムを基盤として発展しています。他の暗号資産が活発化し、NFT市場の取引が増えると、イーサリアムのブロックチェーン上での取引が増加し、ETHの需要が高まります。
 
クロスチェーン取引と相互運用性
イーサリアムは、他のブロックチェーンと連携して相互運用性を向上させるプロジェクトにも関与しています。他の暗号資産プロジェクトが活発になると、これらの相互運用性のソリューションに対する需要が増え、イーサリアムのエコシステム全体の需要がさらに高まります。