デ・ミニミス（関税免除）措置の廃止について

2024年9月14日 22:20

バイデン政権がデ・ミニミス措置の廃止を発表しました。パブリック・ヒアリング期間を経て、早ければ11月くらいには施行されると予想されます。

デ・ミニミスとは廉価な商品の関税を徴収するために費やされた努力が実際に徴収できた税収を上回ることを避けるため設けられているしきい値を指します。米国では$800がそのしきい値であり、それ以下は関税が免除されています。
 
米国の消費者がネットで中国製の洋服を買った場合、その大半はこのデ・ミニミス措置により無関税で空輸されています。
 
デ・ミニミスはもともと米国人海外旅行者が帰国する際、旅先で購入したアイテムの税関申告をする際、その商品の購入価格が$800以下なら「申告する必要なし！」と定められたことから始まりました。
 
しかし最近ではSHEINやTEMUのようなファストファッションのネット通販業者がこのルールを使って米国市場を席巻しています。
 
アパレルには25%の関税が課せられるはずなのですがこれらの業者は航空便で単品を注文のある毎に消費者に直接届けている関係で関税の対象にはならないのです。
 
今回の措置はそれを封じるために発表されました。
 
アマゾンの場合、中国で生産された商品を船便で米国のアマゾン倉庫に運び込み、そこから発送することが主です。従って輸入関税を払っている場合が多いと言えます。