6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利のフロアを支えるリバース・レポ・ファシリティ（RRP）金利が5ベーシスポイント引き上げられたことでTビルからRRPへの資金シフトが起こる気配

2021年7月5日 18:47

6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レート（略してFFレート）は現行の0~0.25%に据え置かれました。しかしある時点で債券買い入れプログラムを縮小する（＝それをテーパーリングと言います）ことが表明されました。さらに技術的な理由から**リバース・レポ・ファシリティ（RRP）**金利をこれまでの0から5ベーシスポイントへ引き上げることが発表されました。

FOMC以降RRPには3000億ドルが流入しました。機関投資家が相対的に魅力が低下したTビル（＝短期財務省証券）を売り、RRPにお金を移動したためです。これを受けてイールドカーブは短期が持ち上がり、長期が逆に下がる、いわゆるフラットニングを見せています。

クレディスイスのゾルタン・ポーザーは元ニューヨーク連銀のスタッフで、金融の「配管部分」の仕組みに精通していますが、彼は今後もRRPへの資金の流入は続き、最終的には1.3兆ドルくらいが動くと予想しています。

去年、新型コロナで市場が混乱した際、政府は債務上限を撤廃しました。しかし金融市場が落ち着いたことから8月1日から再び債務上限を守らないといけなくなります。そのことは7月31日までに財務省は4000億ドルほど債務を圧縮しなければいけないことを意味します。

JPモルガンやバンクオブアメリカが現在抱えている高水準の預金の一部がTビルに流れた場合、それらの金融機関ではFXスワップのための準備金や長期債、住宅抵当証券の購入資金が減る可能性もあり、それらが複合的に起きれば市場が乱高下する可能性もあるというわけです。