BNYメロン銀行が仮想通貨のカストディー業務に参入　ついに最も保守的な機関投資家の「奥の院」がクリプトを容認

2021年2月12日 00:04

今日、BNYメロン銀行（ティッカーシンボル：BK）が仮想通貨の預かりのビジネスに参入すると発表しました。

BNYメロンは年金や投信の顧客資産を預かるカストディアン業務で世界最大級です。マーケットシェアは、多分17%くらいのはず。その他の競争相手としてステートストリート銀行、JPモルガンチェース、シティグループ、BNPパリバなどがあります。

BNYメロン銀行は一般の商業銀行のビジネスに加えて信託銀行の業務も行っています。今日の発表は、その信託銀行業務のコア事業のメニューに仮想通貨も「預かることのできる顧客資産のひとつ」として組み込まれることを意味します。

一歩下がり、信託銀行業務を説明します。

信託業務とは株券、債券、貴金属、通貨などのアセットを顧客の代りに保管、記録を付けることを指します。

加えて顧客がそれらのアセットを売買した際、その指示に従って株券や資金を動かし、受渡をつけることをします。

さらに配当、利子などの情報を記録し、税金のための引当をすること、株主投票、株式分割、公開買い付け、債券の償還などのアクションにまつわる業務を支持に従いおこなうことも含まれます。

今日のニュースは機関投資家をして、仮想通貨投資に積極的になるように背中を押す効果があります。その理由を説明します。

機関投資家は年金プログラムを実施している政府などの最終受益者に対し、フィデューシアリー・デューティーと呼ばれる義務を負っています。

それは顧客資産をしっかりと保全し、無茶な事はやっては駄目だというルールだと思ってください。

そのルールを履行するにあたって「ちゃんとした信託銀行を立て、顧客の財産を他の人のそれとはシッカリ区分して保管する」ということを行わなければいけません。

クリプトの場合、難しさとしてBTCにはアドレスがあり、そのアドレスを運用の指図を出す人と指図通りに保管する人との間でどう区別、情報を保護するか？　という大問題がありました。

その「水をはっきり切っておく」ことが出来ない限り、フィデューシアリー・デューティーはまっとうされているとは言えないのです。

逆の言い方をすれば機関投資家は、そのような下地が整わない限り、暗号通貨への投資はしないと断言できるのです。

今回、由緒正しい信託銀行であるBNYメロンが「仮想通貨も預かることが出来る！」と言った事で、おおきなハードルがひとつ克服されました。